︱2019.2.15 ２月号 （通巻716号） Vol.71
掲載：2019年２月15日
厚生労働省で「毎月勤労統計調査」の調査に不正 ～一部年金額にも影響～
厚生労働省で毎月公表している「毎月勤労統計調査」において調査方法に不正があったことが2019年１月11日に発覚した。本来、従業員500名以上の企業については全数を対象とするところ、一部抽出したものを対象としたため、賃金額が高い人のデータが含まれておらず、2004年度以降の同調査における賃金額が低めに出ていたことがわかった。このことにより労災保険等の給付額に影響が出ている（表６）。約570億円と試算される追加給付の計算は、2019年１月11日に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」を用いて行われた。これらに事務経費も含めると全体費用は800億円近くになると推測され、GDPにも影響が出ると言われている。
根本匠（ねもとたくみ）厚生労働大臣はこの件を受けて、2019年１月15日に会見を開いた。当該調査については監査チームが検証を行い、担当職員の動機や目的、認識等を含めて事実関係の徹底的な解明を図っており、追加給付についてはスケジュールを調整中だが早急に対応していきたいと述べた。また、この調査の信頼性の回復に取り組み、状況をホームページ等で情報提供していきたいと述べた。
厚生労働省では１月11日より無料の専用ダイヤル約100回線を開設して相談にあたっている。追加給付や事務経費に係る予算は財務省と調整中。
表６ 追加給付となる社会保険給付
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