未支給年金の請求は速やかに

【年金・社会保険】“目で見る”年金講座シリーズ【第16回】繰下げ受給するつもりで待機している間に死亡したら？

2未支給年金の請求は速やかに

未支給年金は５年で時効になる

　第14回『年金の時効とは（もらい忘れの年金はどうなる？）』で解説しているとおり、年金給付の時効は５年です。請求手続きをした時点から過去５年分までしかもらえません。前項の事例１・事例２で、Ｃさんの65歳から69歳で亡くなるまでの年金を遺族が請求できると説明しているのは、まだ時効になっていないということが前提となっています。遺族が請求する時期によっては、未支給分の一部または全部が時効によって受け取れない可能性もあります。
　Ｃさんを例にとって見てみましょう。

【事例３】繰下げ受給待機中の死亡と未支給年金③

Ｃさん：老齢基礎年金・老齢厚生年金とも繰下げして70歳から受給するつもりで待機中に69歳で死亡

遺　族：Ｃさんの死亡から２年後に未支給年金を請求

●Ｃさんの遺族が請求できる未支給年金
　　200万円（※）×　３年分　＝　600万円

　※老齢基礎年金・老齢厚生年金を合わせたＣさんの本来の年金額（在職老齢年金の調整がない場合）

　事例３はＣさんが70歳になる前に亡くなった場合の例ですが、Ｃさんが生きて70歳を迎えて、70歳になっても繰下げ受給の手続きをしないでいたまま71歳で死亡した場合、遺族が速やかに未支給年金を請求したとしても、やはり請求時から過去５年分までしか遡れず、Ｃさんの65～66歳の１年分は時効になります。ただし、この場合は、Ｃさんの69～71歳の２年分を請求することができ、計５年分を受け取ることができます（事例４）。

【事例４】繰下げ受給待機中の死亡と未支給年金④

Ｃさん：老齢基礎年金・老齢厚生年金とも繰下げして70歳から受給するつもりでいたが、繰下げ受給の手続きをしないまま71歳で死亡

遺　族：Ｃさんの死亡後、速やかに未支給年金を請求

●Ｃさんの遺族が請求できる未支給年金
　　200万円（※）×　５年分　＝　1,000万円

　※老齢基礎年金・老齢厚生年金を合わせたＣさんの本来の年金額（在職老齢年金の調整がない場合）

繰下げ受給の申請をしていたら未支給年金は生じない

　事例４は、Ｃさんが70歳になっても繰下げ受給の手続きをしないでいたまま死亡した場合の例でした。では、Ｃさんが繰下げ受給の手続きをしていたとしたらどうでしょう。その場合は、1ヵ月分でも受給していたときはもちろん、手続き（繰下げ受給の申請）をした時点で、待機中の年金を遺族が未支給年金として請求することはできなくなります。
　なお、第12回『もらえるはずの年金ともらい過ぎた年金』で触れているとおり、仕組み上、年金受給者が死亡した場合には、必ず１～3ヵ月分の未支給年金が発生します。Ｃさんが繰下げ受給の手続きをしていたら、少なくとも１ヵ月分（本来の年金額の42％増）の未支給年金が発生していますので、忘れずに請求手続きをしたいものです。
　また、未支給年金とは別に、遺族には遺族年金が支給される可能性があります。年金受給者が亡くなったときには、死亡届の提出と未支給年金の請求に続いて、遺族年金が受給できるかどうかを確認するようにしましょう。（くわしくは、第12回の記事を参照してください。）