厚生年金保険の保険料の額はどうやって決まる？

【年金・社会保険】“目で見る”年金講座シリーズ【第22回】

国民年金の第2号被保険者が加入する厚生年金保険の保険料は、毎月の給与や賞与という「報酬」の額をもとに計算されますが、必ずしも固定していない「報酬」の額そのもので毎回計算し直すのは非常に煩雑です。では、どのような仕組みで保険料額は決められるのか、また、定年退職のあと継続して再雇用される場合の保険料額はどうなるのか、などについて解説します。

1「報酬」を一定の幅で区分した金額に保険料率を掛ける

「標準報酬月額」と「標準賞与額」

　国民年金の第1号被保険者の保険料の額は、収入の多寡に関わらず誰もが同じ定額制で、令和2年度は16,540円、令和3年度は16,610円となっています。（※経済的に保険料を納めることが困難な人などのために保険料免除や学生納付特例などの制度があります。）
　しかし、第2号被保険者が加入する厚生年金保険の保険料の額は、収入に応じて変わります。一人ひとりの収入は千差万別ですから、計算を簡単にし、事務を正確に速く行うため、「標準報酬月額」および「標準賞与額」というものが決められ、これに共通の保険料率を掛けることで、保険料額が決められます。保険料率は18.3％です（※厚生年金基金の加入者の保険料率は別に定められています。）

【図表１】標準報酬月額と標準賞与額

	対象となる報酬	区分等の概要
標準報酬月額	基本給のほか、能率給、役付手当、家族手当、通勤手当、住宅手当、残業手当等、労働の対償として現金または現物で支給されるもの。年4 回以上支給される賞与を含む。	税引き前の給与の額を、1等級8万8千円）から32等級（65万円）までの区分に当てはめる ⇒【図表２】参照
標準賞与額	年3回以下の回数で現金または現物で支給されるもの。役員賞与を含み、ボーナス、期末手当、年末一時金、もち代等、名称は問わない。	税引き前の賞与の額から1,000円未満の端数を切り捨てた額（150万円を超えるときは150万円とする）

保険料は被保険者本人と事業主が折半で負担

　保険料は被保険者本人と事業主とが半分ずつ負担することになっています。事業主は、被保険者の支給する給与や賞与から本人負担分の保険料を天引きし、翌月の末日までに事業主負担分と合わせて納付します。
　なお、第２号被保険者の国民年金の保険料は、厚生年金保険から国民年金に拠出金として支払われますので、別途に国民年金保険料を負担する必要はありません。
　標準報酬月額の等級とそれに応じた保険料額は、図表２のとおりとなります。

【図表２】厚生年金保険料額表

標準報酬		報酬月額	保険料
等級	月額	報酬月額	全額（18.3％）	本人負担額（9.15％）
等級	月額	（以上）（未満）	全額（18.3％）	本人負担額（9.15％）
1	88,000円	～　93,000円	16,104円	8,052円
2	98,000円	93,000円　～　101,000円	17,934円	8,967円
3	104,000円	101,000円　～　107,000円	19,032円	9,516円
4	110,000円	107,000円　～　114,000円	20,130円	10,065円
5	118,000円	114,000円　～　122,000円	21,594円	10,797円
6	126,000円	122,000円　～　130,000円	23,058円	11,529円
7	134,000円	130,000円　～　138,000円	24,522円	12,261円
8	142,000円	138,000円　～　146,000円	25,986円	12,993円
9	150,000円	146,000円　～　155,000円	27,450円	13,725円
10	160,000円	155,000円　～　165,000円	29,280円	14,640円
11	170,000円	165,000円　～　175,000円	31,110円	15,555円
12	180,000円	175,000円　～　185,000円	32,940円	16,470円
13	190,000円	185,000円　～　195,000円	34,770円	17,385円
14	200,000円	195,000円　～　210,000円	36,600円	18,300円
15	220,000円	210,000円　～　230,000円	40,260円	20,130円
16	240,000円	230,000円　～　250,000円	43,920円	21,960円
17	260,000円	250,000円　～　270,000円	47,580円	23,790円
18	280,000円	270,000円　～　290,000円	51,240円	25,620円
19	300,000円	290,000円　～　310,000円	54,900円	27,450円
20	320,000円	310,000円　～　330,000円	58,560円	29,280円
21	340,000円	330,000円　～　350,000円	62,220円	31,110円
22	360,000円	350,000円　～　370,000円	65,880円	32,940円
23	380,000円	370,000円　～　395,000円	69,540円	34,770円
24	410,000円	395,000円　～　425,000円	75,030円	37,515円
25	440,000円	425,000円　～　455,000円	80,520円	40,260円
26	470,000円	455,000円　～　485,000円	86,010円	43,005円
27	500,000円	485,000円　～　515,000円	91,500円	45,750円
28	530,000円	515,000円　～　545,000円	96,990円	48,495円
29	560,000円	545,000円　～　575,000円	102,480円	51,240円
30	590,000円	575,000円　～　605,000円	107,970円	53,985円
31	620,000円	605,000円　～　635,000円	113,460円	56,730円
32	650,000円	635,000円　～	118,950円	59,475円

【事例１】Aさんの厚生年金保険料

標準報酬月額は毎月の給与の額に応じて変わるわけではない

事例１は、10月支給の給与が328,000円だったAさんの保険料の計算例ですが、実際には、必ずしもAさんの標準報酬月額が20等級であるとして計算されるとは限りません。標準報酬月額は、毎月の給与額に応じて毎月改定するわけではないからです。
標準報酬月額の決定や改定の基本的な仕組みは、①厚生年金保険に加入時の決定、②定時決定、③随時改定の3つです。

【図表３】標準報酬月額の決め方

加入時の決定	入社時など、厚生年金保険に加入（被保険者の資格を取得）したときに、月給、週給、その他の賃金に基づいて報酬月額を決め、これをもとに標準報酬月額が決定される。
定時決定	毎年4月・5月・6月の3ヵ月間の平均月収に基づいて、９月から翌年８月までの標準報酬月額が決定される。
随時改定	昇給・降給などで固定的賃金に変動があり、それ以後の引き続く3ヵ月間の平均月収に該当する標準報酬月額と、従前の標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じたとき、その翌月から標準報酬月額が改定される。