“目で見る”年金講座【第21回】
老齢厚生年金に加算される「加給年金額」とは？

厚生年金保険に加入していた人が受け取る老齢厚生年金には、一定の要件を満たしている場合に加算される「加給年金額」という制度があります。どのような条件の人の年金に加算されるのでしょうか。今回は「加給年金額」について、わかりやすく解説します。

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【第5回】『繰下げ受給の年齢上限引上げ』を学ぶ②

1年金における「家族手当」のようなもの

加給年金額が加算されるための２つの条件

　加給年金額は、老齢基礎年金にはない、老齢厚生年金だけにある制度です。加給年金額が加算される条件は、大きく言うと、①厚生年金保険の加入期間が20年以上あることと、②生計維持関係にある配偶者または子がいることという２点で、年金における「家族手当」のようなものと言えます。
　それぞれの条件をくわしく見ると、次のとおりとなります。

【図表１】加給年金額が加算されるための条件

　図表１の②の「生計維持関係」については、【第７回】『「生計を維持されている」とは？』でくわしく解説していますが、整理すると図表２のようになります。

【図表２】「生計維持関係」の要件

生
計
維
持
関
係

生計を同じくしていること（生計同一要件）

●　住民票上、同一世帯である場合

●　住民票上、世帯は別であるが住所が同一である場合

●　住所が住民票上異なっているが、現に起居を共にし家計を一にしている場合

●　単身赴任や就学などにより住所が住民票上異なっているが、経済的な援助や定期的な音信・訪問が行われている場合

収入が一定未満であること（収入要件）

●　前年の収入が850万円未満、もしくは前年の所得が655.5万円未満である場合

●　定年退職等により近い将来（概ね５年以内）、収入または所得が上記に該当することが見込まれる場合

配偶者の加給年金額は支給が停止される場合があることに要注意

　加給年金額は、上記のとおり、生計維持関係にある配偶者または子がいる場合に加算されます。加算額はどれくらいなのか、まず配偶者の加給年金額について見てみましょう。

　配偶者の加給年金額は年額224,900円（2020年度価格）が基本で、さらに、年金受給権者の生年月日に応じて特別加算があります。

【図表３】配偶者の加給年金額（2020年度価格）

年金受給権者の生年月日	特別加算額	加算額の合計（加給年金額＋特別加算額）
1934（昭和９年）4月2日～1940（昭和15）年4月1日	33,200円	258,100円
1940（昭和15年）4月2日～1941（昭和16）年4月1日	66,400円	291,300円
1941（昭和16年）4月2日～1942（昭和17）年4月1日	99,600円	324,500円
1942（昭和17年）4月2日～1943（昭和18）年4月1日	132,700円	357,600円
1943（昭和18年）4月2日～	166,000円	390,900円

　配偶者の加給年金額は、図表１の②のとおり、配偶者が65歳未満であることが条件です。たとえば、年金受給権者が老齢厚生年金を受けられる65歳に到達したときに配偶者が60歳であれば、配偶者が65歳になるまで加給年金額が加算されます（事例１参照）。配偶者が65歳に到達したときには、配偶者自身の老齢基礎年金に「振替加算」が加算される場合があります（次項で解説します）。

【事例１】配偶者の加給年金額が加算される事例

夫　：　厚生年金保険の加入期間が20年以上あり
65歳に到達し、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給

妻　：　夫より５歳年下の自営業者（年収500万円程度）