vol58｜年金広報 | くらしすと-暮らしをアシストする情報サイト

2018.1.15 １月号（通巻703号） Vol.58

年金を若者にどう伝えるか　神奈川県立保健福祉大学名誉教授　山崎泰彦

日本年金機構平成29年度上半期の取組状況を報告～年金事業管理部会: 平成29年12月20日、厚生労働省は社会保障審議会の年金事業管理部会（第33回）を開催し、日本年金機構における平成29年度上半期の取組状況等を報告した。
受給資格期間10年未満の人に対して通知を発送: 日本年金機構では、平成29年12月～平成30年６月の期間、受給資格期間が10年未満の人に対して「年金加入期間確認のお知らせを発送して相談に応じるとしている。
平成29年の「決まって支給する現金給与額」は26万円: 厚生労働省は平成29年12月20日、「平成29年毎月勤労統計考査特別調査の概況」により平成29年の「決まって支給する現金給与額」の平均は261,634円となったことを公表した。
平成29年10月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で61.1％: 厚生労働省は平成29年12月22日、平成29年10月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。

［第32回］

社会保障審議会で公表された事務処理誤りについて
−旧共済法の退職年金と老齢基礎年金の関係について−

社会保障審議会で公表された事務処理誤りについて −旧共済法の退職年金と老齢基礎年金の関係について−: Aさんに発生する年金は、新地方公務員等共済組合法に基づく退職共済年金か、旧地方公務員等共済組合法に基づく退職年金か？／旧地方公務員等共済組合法に基づく退職年金は、60歳前でも受給権が発生するのか??／旧地方公務員等共済組合法に基づく退職年金の算定式は？／審議会で公表された事務処理誤り事案の概要／再発防止策について