厚生年金特例法に基づき法律の施行状況を国会に報告　年金広報

︱2016.２.15 ２月号（通巻680号） Vol.35

掲載：2016年２月15日

厚生年金特例法に基づき法律の施行状況を国会に報告

　厚生労働省は平成28年１月26日、「厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律」（略して厚生年金特例法）第15条の規定に基づき、特例納付保険料の納付の状況等、法律の施行状況を国会に報告した。
　今回は、（1）地方年金記録訂正審議会が年金記録の訂正の答申を行った事案と年金事務所で記録訂正が可能と判断した事案（平成27年４月１日～平成27年９月30日）、及び、（2）総務大臣から厚生労働大臣に対し、年金記録の訂正のあっせんを行った事案と年金事務所において年金記録の訂正が可能と判断した事案（平成19年６月22日～平成27年３月31日についての施行状況に関して報告が行われた。

【地方年金記録訂正審議会が年金記録の訂正の答申を行った事案と年金事務所で記録訂正が可能と判断した事案】
　年金記録を訂正する必要があると認められた厚生年金保険関係は、合計1,445件あった。うち、厚生年金保険関係の答申件数は117件、特例法第１条第１項に基づく答申件数等は350件、特例法第1条第２項に基づく訂正件数等は793件、政府管掌年金事業等の運営の改善のための国民年金法の一部を改正法律附則第９条の規定により平成27年４月１日～27年６月30日までに包括的意見に基づき年金事務所において年金記録の訂正が可能と判断した件数は216件であった。

○特例法に基づく答申等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数
　1,359件であった。

○特例納付保険料の納付の状況等
　特例納付保険料の総額は１億7,674万1,784円であった。うち年金事務所が納付を勧奨した件数は1,265件、事業主から納付の申出があった件数は972件、納付が行われた件数は688件であった。

○事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過した後、国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等
　特例納付保険料相当額を国が負担した事案は０件、総額０円であった。

【年金記録確認第三者委員会における調査審議結果】
　厚生年金保険関係のあっせん件数等は合計105,928件であった。うち厚生年金保険関係のあっせん件数は15,472件で、それ以外の92,538件は特例法に基づくあっせん件数等であった。

○特例法に基づくあっせん等により厚生労働大臣が記録を訂正した件数
　92,538件であった。

○特例納付保険料の納付の状況等
　特例納付保険料の総額は96億9,237万4,274円であった。うち年金事務所が納付を勧奨した件数は84,985件、事業主から納付の申出があった件数は73,984件、納付が行われた件数は65,770件、66億4,174万8,524円であった。なお、納付の申出がない事業主などを公表した件数が9,492件、公表後に納付を再勧奨した件数が6,536件あった。

○事業主が納付に応じない場合であって、一定期間経過した後、国が負担した特例納付保険料の額に相当する額の総額等
　特例納付保険料相当額を国が負担した事案は5,487件、総額26億9,379万4,827円であった。