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くらしすと年金広報

2016.3.15 3月号(通巻681号) Vol.36 
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日本年金機構が中期目標を変更
日本年金機構は平成28年2月29日、第2期中期目標(平成26年4月1日~平成31年3月31日)の変更を行った。
年金積立金の平成27年度第3四半期は3.56%の収益率
年金積立金管理運用独立行政法人は平成28年3月1日、「平成27年度第3四半期運用状況」を公表した。
平成28年度再評価率を試算
老齢厚生年金の計算にあたり平均標準報酬額の算出に必要な「再評価率」の平成28年度改定分を当編集部で試算した。
平成27年12月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で58.9%
厚生労働省は平成28年2月26日、平成27年12月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
[第10回]
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「判断に迷う激変緩和措置の適用と終了について」

一元化前に特老厚(一般厚年)が発生、一元化後に4号厚年の特老厚が発生したら、激変緩和措置はどうなるのか? −私学事業団に加入中の女性の場合−
年金相談員からの相談内容/年金加入図と年金見込額/一元化前後の在職年金の支給停止額の算定(激変緩和措置の適用判定)/一元化後に3号厚年・4号厚年にもとづく特別支給の老齢厚生年金の受給権が発生したときは、どうなるのか?/支給停止額を各実施機関の年金額で按分、経過的職域加算額は?/激変緩和措置が適用されない事例とは?
激変緩和措置の適用が終了する契機とは、どのような場合ですか?
−市議会議員が任期満了で、再選した場合はどうなるのか−
読者からの質問内容/激変緩和措置の適用が受けられる事例/激変緩和措置の適用が受けられない場合とは/激変緩和措置の適用が終了する場合/市議会議員の任期満了の場合/同月でA社からB社に転職した場合/地方公務員などの再任用の場合
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