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くらしすと年金広報

︱2016.9.15 9月号 (通巻687号) Vol.42

掲載:2016年9月15日
第54回 全国都市国民年金協議会総会及び研修会が鳥取市で開催
鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館

 第54回全国都市国民年金協議会(都市協)が8月25・26日の2日間、中国ブロック・鳥取市の鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館で開催された。参加したのは、加盟811市区中156市区(195名)であった。
 1日目は分科会が開催された。テーマ別に8つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。2日目は総会と研修会が開催された。研修会では、はじめにパネルディスカッションが開かれ、3市(札幌市、徳島市、北九州市)・厚生労働省・日本年金機構の5名のパネリストにより議論が進められた。続いて、井原和人氏(厚生労働省年金管理審議官)による基調講演が行われた。

2日目(2): 研修会〈パネルディスカッション〉

 2日目のパネルディスカッションでは、パネリストとして札幌市・徳島市・北九州市の3市と厚生労働省及び日本年金機構が登壇し、一つのテーマをもとに議論が行われた。司会は、北野智子氏(横須賀市子ども施設指導監査課)が務めた。

【テーマ】「市民の理解を深めていい未来へつなげよう ~国・機構・都市のよりよい連携づくりの実現へ~」
【司 会】北野智子氏(横須賀市子ども施設指導監査課)

【パネリスト】

○向山 潔氏札幌市保健福祉局保険医療部保険企画課事務職員
○西條 伊素子氏徳島市保健福祉部保険年金課国民年金係長
○広村 直美氏北九州市保健福祉局健康医療部保険年金課年金担当係長
○高橋 和久氏厚生労働省年金局事業管理課長
○菅野 惠文氏日本年金機構国民年金部長
全国 写真4左から議長の北野智子氏、パネリストの高橋和久氏(厚生労働省)、同じく菅野惠文氏(日本年金機構)
全国 写真4左からパネリストの広村直美氏(北九州市)、西條伊素子(徳島市)、向山潔氏(札幌市)

○市民の理解を深めるために行っている各地の取組み

[鳥取市]
 年金制度の周知やネットワークの構築に取組み、国民年金保険料の納付率アップにつながっている。具体的には、一般企業や関係団体等、さらには中学・高校・大学の学生を対象とした研修会を行っている。さらにはハローワークと連携をとったり、年金委員と連携し意見交換等を行っている。

[横須賀市]
 特に障害年金の仕組みや手続きについて周知することに力を入れている。

[富士吉田市]
 年金事務所との情報連携がないので、改善することが今後の課題。

[石垣市]
 年金業務が集中する7~8月の事務をずらせないものか。このままでは負担が大きすぎる。

[境港市]
 石垣市に同意。年金事務所と連携することで市の負担を軽減できないか。

日本年金機構より: 今後は、年金事務所の情報を市にすぐに届けられるようよう徹底していく。
厚生労働省より: 個別対応は難しいが、職員が少ない小さい市に対してはできるだけサポートできるようにしたい。スキルアップツールも準備しているので、利用してほしい。

○事務改善についての事例

[大分市]
・年金の広報誌に年金事務所職員が登場するコーナーを設けている。
・市民課に離婚分割のリーフレットを置いて、年金の手続きの円滑化を図っている。

[指宿市]
 督促状の送付内容について、年金事務所と情報共有するようにしている。

[横須賀市]
 「障害年金についての受付相談の予約制度」を取り入れている。予約が円滑に進むためにも、周知(特に受給要件)の徹底は必要。

○今後の展望など(最後にパネリストより一言)

[札幌市]
 広報の大切さを実感している。もっと活用していきたい。

[徳島市]
 制度をあらためて考え直し、年金事務所との連携を密にしていきたい。

[北九州市]
 年金事務所と顔を合わせる機会を増やしていきたい。

日本年金機構より: 全国的に市と年金事務所との連携を広めるための場を検討していきたい。
厚生労働省より: 今後も他の自治体がどんな取り組みを行っているのか参考にできるような場を設けていきたい。
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