２月の機能集約に向けた準備と
事業実績の達成・向上に全力で取り組む

　仙台北年金事務所は東北一の規模の年金事務所であり、窓口のお客様数や電話の件数も市内の他の年金事務所と比べ群を抜いて多い。平成30年２月１日の機能集約に伴い、同事務所の厚生年金適用調査課、厚生年金徴収課は仙台東年金事務所に移管するため、現在その準備にも忙しい。機能集約までに事業実績の達成はもちろんさらに上をめざし、機能集約が滞りなく完了するように全力で取り組むという。

年金委員向け研修会や年金セミナーへの反応が良好

　小野義憲副所長は、新庄年金事務所（山形県）の副所長、機構本部の監査部を経て、今年４月に着任した。

　年金委員との関係については、職域型・地域型それぞれの年金委員を対象に定期的に研修会を開き、それぞれの地域や職場にねんきんネットや、窓口相談のことなどについてPRをしていただいている。

　職域型の研修会は共催などの形で２回開催している。最近では11月末に健康保険協会との共催で開催し、150人の参加があった。「特に在職老齢年金について関心が高かったですね。また、雇用保険の関係調整についても時間をかけて説明しました」（小野副所長）。

　地域型の年金委員への研修会は仙台北、東、南の３事務所で連絡会議を設けて開催している。「今年度は６月、７月、８月、11月の計４回開催して、10年短縮年金に関しても説明しました。その成果か、地域型年金委員からは『10年短縮年金に関するチラシを配布したい』などの問い合わせも来ていて、研修会を開催した甲斐があったと感じています」（小野副所長）。

　地域年金展開事業に関しては、今年度はこれまでに６校でセミナーを終え、年度末までにさらに３校で実施する予定。高校、大学、専門学校だけでなく、中学校でも実施している。１学年14名の中学校で、当事務所の若手職員が講師となって年金制度について説明したところ、生徒たちはみな背筋を伸ばして、関心を持って説明を聞いてくれたのが印象深かった。

　「今後も、地域年金展開事業をこれまで以上に積極的に進めたい。と同時に、事務所の中のサービスも向上させ、実績も上げていかなければいけないので、そのためにも職員が働きやすい環境づくりに努めていきたいと考えています」（小野副所長）。