日本年金機構が第2期中期業務実績報告書（案）を公表
～第43回社会保障審議会年金事業管理部会～

　2019年6月11日、厚生労働省は「第43回社会保障審議会年金事業管理部会」を開催した（部会長は増田寛也（東京大学公共政策大学院客員教授）と代理の大山永昭（東京工業大学特命教授））。議事は「日本年金機構2018年度業務実績及び第2期中期目標期間の業務実績について」など。
　日本年金機構では、2015 年 12 月に「日本年金機構再生プロジェクト」を策定し、2016年度からの3年間を集中取組期間と定め、71 項目にわたる改革を進めてきた。2018年度は、再生プロジェクトの集大成の年となることから、『「再生飛翔」機能を完成させる―制度を実務に―』を組織目標とし、「年金給付業務の抜本改革」、「お客様チャネルの再構築」、「事務センターのビジネスモデルの確立」、「公正な公権力行使業務の再構築」、「更なる現場主義の人事改革」を重点取組課題と位置付け、目標達成に向け集中的に検討・実施を進めてきた。
　第2期中期（2014年4月～2019年3月）においては「第2期中期業務実績報告書（案）」を取りまとめた。この期には、2015年5月に発生した不正アクセスによる情報流出事案を踏まえて「日本年金機構再生プロジェクト」を策定し、2016年度からの3年間を集中取組期間と定め、組織改革、人事改革、業務改革、情報開示・共有の促進及び情報セキュリティ対策の強化を柱とする改革に、組織を挙げて取り組んできた（表1）。そのようななか2017年度に相次いで発生した振替加算の誤り及び年金給付に係る事務処理誤りについて総点検を行い、それを契機に給付業務の抜本的改革に取り組むととともに、2018年度には扶養親族等申告書に関する業務委託に係る事案について、厚生労働大臣から業務改善命令を受けたことを踏まえ、調達ルール・外部委託管理の見直しや、調達企画部の設置等の組織体制の強化を行い、インハウス型委託の実施を進めた。第3期中期計画期間においても、引き続き本部実務の組織・業務の見直し、情報共有体制の強化等、業務運営に係る改善措置を確実に実行していくとしている。

表1　第2期中期計画と取組状況