ご質問に関するご回答【ご質問】遺族年金の年金額の変化を年齢と家族構成ごとに試算してみましょう
遺族年金は国民年金や厚生年金保険の被保険者に万が一のことがあった場合、残された家族の生活費や教育費等を保障するものです。そのため、家族の年齢や家族構成によって、年金額は変わってきます。たとえば18歳到達年度末日前の子ども（１級・２級障害がある場合は20歳未満）がいる間は加算がありますが、18歳以降はその加算が外れます。ここではポイントである「子ども」に着目して試算してみましょう。
子どもがいない場合① 妻が30歳未満で夫が死亡
＊年金額は2025（令和7）年度の価格（老齢基礎年金は満額）
夫は平均標準報酬額300,000円で５年勤務
子どもがいない場合② 妻が40歳以上で夫が死亡
＊年金額は2025（令和7）年度の価格（老齢基礎年金は満額）
夫は平均標準報酬額300,000円で５年勤務
＊1956（昭和31）年９月以降生まれの人は経過的寡婦加算が０月になります。
子どもがいる場合 妻が30歳以上で夫が死亡
＊年金額は2025（令和7）年度の価格（老齢基礎年金は満額）
夫は平均標準報酬額300,000円で10年勤務
※子の加算①は子ども２人に対して支給されるので478,600円、子の加算②は子どもが1人18歳に達したため1人に対して239,300円。
＊1956（昭和31）年4月以降生まれの人は経過的寡婦加算が０月になります。
遺族年金は、子どもがいるかいないか、自立や再婚の可能性が高い年齢かどうかといったことで年金額が異なってきます。遺族基礎年金は末子が18歳到達年度末日前（１級・２級障害がある場合は20歳未満）までの支給ですが、遺族厚生年金は生涯もらうことができます。ただし、65歳になって妻自身の老齢厚生年金の受給権がある場合は、老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金については妻自身の老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となります。
65歳以上の遺族厚生年金・老齢厚生年金
妻が仕事を持ち厚生年金保険に加入していた場合、65歳になると自分の老齢基礎年金・自分の老齢厚生年金・夫の遺族厚生年金の受給権が発生します。老齢厚生年金は全額支給となり、遺族厚生年金は老齢厚生年金に相当する額の支給が停止となりますから、結果的には次の２パターンとなります。
○自分の老齢厚生年金＞遺族厚生年金の場合
自分の老齢基礎年金 ＋ 自分の老齢厚生年金
○遺族厚生年金＞自分の老齢厚生年金の場合
自分の老齢基礎年金 ＋ 自分の老齢厚生年金 ＋ 遺族厚生年金差額
関連ページ
- 遺族年金はいくらもらえるの？
- 遺族年金の年金額の変化を年齢と家族構成ごとに試算してみましょう
- 年金の被保険者でなくなるのはどんなときですか？
- 子どもがいない第１号被保険者の妻は、夫が亡くなっても何も給付されないのですか？
- 中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算の具体的な支給額は？
- 複数種類の年金を受ける（併給）ことはできますか？
- 老齢基礎年金をケースごとに試算してみましょう（免除・猶予・繰上げ・繰下げ）
- 老齢厚生年金をケースごとに試算してみましょう（加入時期による年金額）
- 在職老齢年金の年金額と支給停止額を年齢ごとに試算してみましょう
- 離婚した場合、年金はどのように分割されますか？
- 所得があると障害年金は減額になりますか？
