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くらしすと年金広報

2016.10.14 10月号(通巻688号) Vol.43 
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10月からの短時間労働者の健保・厚年適用拡大、障害者・長期加入特例者には経過措置
平成28年10月1日から実施されている健康保険・厚生年金保険の適用拡大に伴い、障害者・長期加入者特例者については経過措置を設けている。
風水害・震災等の被災者に保険料の免除・猶予措置
平成28年9月23日、日本年金機構は、天災等で被災し、年金保険料を納付することが著しく困難な場合は、申請により国民年金保険料については免除を、厚生年金保険料については猶予を受けることができることを示した。
厚労省「労働経済の分析」を閣議配布
平成28年9月30日、厚生労働省は労働経済白書として、「労働経済の分析―誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題―」(平成28年版)を閣議配布した。
平成28年7月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で57.9%
厚生労働省は平成28年9月30日、平成28年7月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
[第17回]
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「短時間労働者の障がい者特例等に対する激変緩和措置については、同一法人内である市長部局(資格喪失)から市教育委員会(資格取得)に異動しても継続されるのか?」

短時間労働者の障がい者特例等に対する激変緩和措置については、同一法人内である市長部局(資格喪失)から市教育委員会(資格取得)に異動しても継続されるのか?
激変緩和措置が適用されるとどうなるのか-障がい者特例の場合-/激変緩和措置が適用される要件とは?/報酬比例部分が、全額支給停止になった場合、配偶者加給年金額はどうなるのか?/すべての市役所が特定適用事業所になるわけではない!/市役所の市長部局から市教育委員会に異動した場合、障がい者特例の再任用職員(短時間勤務B)はどうなるか? 市長部局(資格喪失)⇒教育委員会(資格取得)となるが…。/パブリックコメントで、同日得喪の取り扱いの回答は?

埼玉県入間市:市制施行50周年を迎えさらに、市民の立場に立った対応に力を入れる埼玉県入間市を取材した。

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