説明責任が求められる
相談業務（協力連携事務）に市町村は負担増
国と市町村との協力連携を確立した取組体制の構築を

神戸市役所。24階には展望ロビーがある。

　いま、市町村の国民年金の現場では、相談業務に説明責任が強く求められるようになり、協力・連携事務の過重な負担が市町村に重くのしかかる。変貌する協力・連携事務に、市町村はどう対応し、国とはどういった協力・連携体制を構築すべきなのか。兵庫県の神戸市国民年金係に「ねんきん最前線」を訪ねた。

実態調査により協力・連携事務の負担増に対応した交付金単価とされたが

　平成25年度に厚生労働省・総務省・財務省の三省合同で、国民年金等事務取扱交付金実態調査が実施された。市町村が実施する法定受託事務および協力・連携事務に必要な費用には、国から交付金が出ているが、市町村の国民年金事務に要する経費（超過負担）が増え、市町村からは事務量に応じた適正な交付金を求める、要望が国に出されていたことから調査が実施されたのだ。
　実態調査の結果からは、市町村の国民年金の事務量について、次のことが明らかになった。

業務量の内訳は、法定受託事務が72％、協力連携事務が24％となり、国民年金の事務量全体の96％を占める。
法定受託事務では、「申請免除・学生納付特例・若年者納付猶予」と「資格取得（任意加入）の受付」が法定受託業務全体の72％を占める。
協力連携事務では、「法定受託事務に関わらない年金相談（一般的な制度周知等）」と「納付督励・口座振替等の促進」が協力連携業務全体の80％を占める。

神戸市の林友美国民年金係長

　こうした調査結果を受けて、国は、平成26年度から一定程度人件費への考慮が必要であるとして協力連携項目には人件費を加味し、国民年金保険料の納付率向上に有効な口座振替の新規獲得や申請免除の案内に関する協力連携の単価を、インセンティブを考慮した単価設定に見直した。事務量に応じた適正な交付金の支払いには一歩近づいたが、これで、市町村が取り組む協力・連携事務の課題や問題が解決されたわけではなかった。
　そこで、神戸市の国民年金事務の取り組みをとおして、「協力・連携事務のあり方」、そして取り組みの前提としている「市町村と国との協力連携のあり方」についても考えてみたい。神戸市国保年金医療課国民年金係の林友美係長に聞いた。