学生納付特例制度の所得制限（2022（令和４）年度）

　申請者本人のみの審査になります（家族の所得は対象外）。

本年度の所得が「128万円＋扶養親族等の数×38万円＋社会保険料控除額等」以下

※前年（または前々年）の所得についての税の申告（確定申告や年末調整）を行っていない場合は、市区町村役場の税務担当窓口にて住民税の申告を行ったうえで、申請書を提出します。
このとき、前年（または前々年）の所得が128万円以下となることが見込まれる場合は、申請書の「前年所得」欄を記入することにより、学生納付特例の申請をすることができる場合があります。

現在の勤務先が厚生年金保険の適用を受けている場合

　現在の勤め先が厚生年金保険の適用を受けており、厚生年金保険の被保険者となっている場合は、自動的に国民年金の第２号被保険者となりますから、現在の厚生年金保険料に国民年金保険料も含まれています。すでに国民年金保険料を勤務先を通じて納付しているということですから、学生納付特例制度を受ける必要はありません。