︱2015.11.15 11月号 （通巻677号） Vol.32
掲載：2015年11月15日
日本年金機構が再生本部を設置
平成27年10月６日、日本年金機構は「日本年金機構再生本部」（以下、再生本部）を同月１日に設置したことを発表した。再生本部の設置は日本年金機構組織規程第67条第２項に基づくもので、不正アクセスによる情報流出事案に関する検証・調査結果及び厚生労働省からの業務改善命令等を踏まえ、ガバナンス・組織風土に関するゼロベースからの抜本改革を行うことを目的としている。検討内容については年内に一定の取りまとめを行い、平成27年12月初旬までに改善計画に反映させて提出することとしている。
再生本部は本部長（水島藤一郎理事長／図１）が日時と・場所を定めて開催するが、本部長、担当理事及び本部員の過半数の出席がなければ開くことができない。本部長に事故がある場合はあらかじめ本部長が指名した担当理事がその職務を代行することとなっている。議事については原則、非公開とされている。
また、本部長は、必要に応じて外部有識者からなるアドバイザリーボードを設置し、助言を受けることができる。その他、本部長は必要に応じて構成員以外の者を出席させ、報告を受けたり意見を求めたりすることができる。
なお、「日本年金機構再生本部要領」は、平成27年10月１日から施行するものとし、要領の改廃について、また、要領に定めるもののほか、運営に必要な事項は、理事長が決定を行う。
図１ 日本年金機構再生本部の構成
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