各区役所等が相談しやすい
「あってよかった」と思われる国民年金係にしたい

　新潟市は人口約80万人。信濃川が日本海に注ぐまちでもあり、また、新潟港は幕末の日米修好通商条約で開港された５港のうちの１つであるなど、歴史的にも重要な位置を占める。2007年から政令指定都市に移行したため、国民年金業務は市内に22カ所ある区役所・出張所で行われており、市役所本庁の国民年金係が日本年金機構とのやり取りの窓口となり、各区役所・出張所の国年業務に対するサポートを行っている。「10年短縮年金の施行に伴い、窓口に来るお客様の数が増えることを想定し、各区役所・出張所がより相談しやすい国民年金係にしていきたい」と滝沢杉子国民年金係長は話す。

市中心部、信濃川にかかる「萬代橋」は、国の重要文化財に指定されている。

日米修好通商条約の開港５港のうちの１つとなった新潟。新潟市歴史博物館（みなとぴあ）には、旧新潟税関など当時の建物が展示されている。

新潟市役所近くにある「新潟県政記念館」（国重要文化財）。明治から昭和の初めまで県会議事堂として使われた。

信濃川沿いは整備され、散歩などを楽しむ市民の憩いの場。向かいに立つのは高層ビル「朱鷺メッセ」。

「朱鷺メッセ」の展望台から臨む夜景。新潟市の夜景は、新日本三大夜景・夜景100選事務局による「夜景100選」に選ばれている。

10年短縮年金の相談数は予測が難しく準備しにくい

――10年短縮年金に関してはどのような状況ですか。

滝沢　10年短縮年金の対象者は全国で64万人と言われていますが、実際のところ来庁者がどれくらいになるか予測できません。新潟市の場合は今年３月の対象者に対する１回目の通知で440人ぐらいに発送されました。その440人のうち厚生年金等の加入歴のない方は約240人ですが、第１号被保険者の期間のみの方と第３号被保険者の期間もある方が混じった人数です。つまり240人くらいのうちのどれだけの人数を市が受け付けるかわからない状況です。
　ですが、実は今のところ、市（各区役所等）の窓口への相談はあまり来ていないんです。実際に短縮年金の請求のため市の窓口に来られた方の件数は、最初の１週間に３件、次の週に５件、次の週に３件という状況で、出足が遅いです。年金がもらえるのだから急いで請求に来る人が多いと思っていたのですが、なぜこのように少ないのか……。

――意外ですね。どうしてでしょうか。

滝沢　理由はよくわかりません。もしかすると、３月に発送したのは一番若くて76歳ぐらいまでの方なので、まだ手紙をよく読んでいない方もいるのかもしれません。
　窓口としては３月という年度替わりの繁忙期に発送されるので、どれくらいの人数が相談に来るのかと不安だったのですが、実際は多くの方が来る状況ではなく、その点については安心いたしました。とはいえ、初めはポツポツと相談が来る状況で、後になってたくさんの方が窓口に押し寄せるという状況になっても困ります。

――相談が増えた時に備え、対策は考えていますか。

滝沢　実際にどのくらいの相談がどのように来るのか、まだ予測できない状況ですから、対策が立てにくいというのが正直なところですね。そのときが来たら「やるしかない」というか。本当は予測をしたうえで準備をしないといけないのですが。
　各区役所等に臨時職員を雇って配置することも考えてはいますが、臨時職員がすぐに来るわけではないし、来たとしてもいきなり窓口業務を任せるのは無理ですし……。人を付けたからといって区役所が楽になる、というものでもないのが難しいところです。どれくらい窓口に人が来るかどうかもその時にならないとわからない。

――10年短縮年金の対象者への手紙については、いつだれに発送されたかという情報は市にどのように入ってくるのですか。

滝沢　まず、「この日に発送した」という情報は国から新潟市に入ってきて、「この人に送った」という情報は国保連合会から市に入り、市の介護保険課から国民年金係に入ります。

――ということは、年金事務所から国民年金係に直接情報が来るわけではないんですね。

滝沢　年金事務所からは来ません。そうした情報も、直接国民年金係に来るようになると、より仕事がしやすくなるかもしれません。