障害年金の認定にはどのような基準が設けられていますか？

ご質問に関するご回答【ご質問】障害年金の認定にはどのような基準が設けられていますか？

障害年金では、障害の原因となった傷病の初診日より１年６ヵ月以上経過した日を障害認定日とし、障害認定日の翌月より障害年金を受け取ることができます。

精神の障害について

　精神の障害は多様ですが、原因、症状、治療、経過、日常生活の状況などから総合的に認定され、日常生活のすべてに介護を必要とするような状態を１級、日常生活が著しい制限を受けている場合は２級、労働が著しい制限を受けている場合は３級と見なされます。

年金の種類	障害の程度	障害の状態
障害基礎年金 障害厚生年金	１級	精神の障害であって、１級身体障害と同定度と認められる程度のもの
	２級	精神の障害であって、２級身体障害と同定度と認められる程度のもの
障害厚生年金	３級	精神に、労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの 精神に、労働が制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの
	障害手当金	精神に、労働が制限を受けるか、または労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

認定方法について

　障害の程度の認定は、診断書やX線フィルム等により行われます。これら診断書だけでは認定困難な場合や、傷病名と現症や日常生活状況がかけ離れている場合は再診断のうえ、療養の経過、日常生活状況等の調査、検診等、客観的情報を収集することで再審査を行います。
　本人の申立てや記憶に基づいた、裏付けのない受診証明だけでは判断を行わないのが原則です。

併合等認定基準について

２つ以上の障害がある場合は、併合（加重）認定または総合認定または差引認定を行います。

【併合（加重）認定】

〇障害認定日において、認定の対象となる障害が２つ以上ある。

〇新たな障害（「後発障害」）が加わることにより「はじめて２級」による障害基礎年金または障害厚生年金を支給する事由が生じた。

〇１級または２級の障害年金受給者に、さらに障害年金を支給すべき事由が生じた。

※同一部位に複数障害がある場合や、併合認定結果が定められている等級内容から逸脱されている場合は、明示されている等級を超えることはできません。

併合（加重）認定では併合（加重）認定表が使われます。

【総合認定】

内科的疾患が２つ以上ある場合は、総合的に認定します。

【差引認定】

障害認定の対象とならない障害（「前発障害」）と同一部位に新たな障害（「後発障害」）が加わった場合は、現在の障害の程度から前発の障害の程度を差引いて認定します。この場合、「はじめて２級による年金」に該当する人は差引認定の対象にはなりません。

症状が重度化した場合について

症状が重度化し、障害等級が上がった場合は、毎年１回の現況届に添付する診断書に基づき年金額の改定を請求することができます。障害等数が下がった場合も年金額の改定が行われます。

【改定請求の時期】

障害年金の受給権を得た日（または前回改定決定の審査があった日）から１年以上経過していなければ改定請求できません。
　なお、３級の障害厚生年金を受けている人が65歳以上になった場合は、改定請求できません。ただし、省令に定められた障害の程度が増進したことが明らかである場合には1年を待たずに請求することができます。

【改定後の障害年金の受取り】

改定の決定が行われた翌月より新たな年金額を受け取ることができます。

＊診断書には「眼の障害用」「聴覚・鼻腔機能・平衡感覚・そしゃく・嚥下・言語機能の障害用」「肢体の障害用」「精神の障害用」「呼吸器疾患の障害用」「循環器疾患の障害用」「腎疾患・肝疾患・糖尿病の障害用」「血液・造血器・その他の障害用」があります。

様式１　診断書（肢体用）

様式２　診断書（精神用）