vol27｜年金広報 | くらしすと-暮らしをアシストする情報サイト

2015.６.15 ６月号（通巻672号） Vol.27　

国民年金保険料未納期間を通知: 日本年金機構は平成27年５月８日に、国民年金保険料に未納期間（納めていない期間）がある人を対象に「国民年金保険料納付勧奨通知書（催告状）」を送付した。
「新規適用届」に追加項目: 平成27年６月より、従前の「新規適用届」の項目に「個人・法人等区分」「会社法人等区分」「本・支店区分」「内・外国区分」が追加となる。
「事業所関係（訂正）届」の届出事項が追加: 「事業所関係（訂正）届」について、平成27年６月より従前の届出事項に対して新たに４項目が追加される。
年金記録に係る訂正請求の受付・処理状況（平成27年３月・４月）: 平成27年３月より年金事務所で受付が開始された年金記録の「確認申立て」は、国民年金・厚生年金保険合わせて３月に494件、４月に335件が受理された。
日本年金機構で個人情報流出: 平成27年５月28日、日本年金機構において、職員の端末に対する外部からのウイルスメールによる不正アクセスにより、保有されている個人情報の一部が流出したことが判明した。

［第１回］

「被用者年金制度の一元化で、加給年金額の支給停止はどうなるのか？」

加給年金額の支給停止の時期（原則的な事例）: 一元化後に夫の加給年金額が加算され、一元化後に妻が共済年金と厚生年金の加入期間が合算して20年となる場合、加給年金額はどうなる？
加給年金額の加算の時期（原則的な事例）: 共済年金と厚生年金の加入期間が合算して20年ある年上の妻が、一元化後に65歳となった場合、加給年金額はどうなる？
加給年金額の支給停止の時期（一元化前にすでに加算されている事例）: 一元化前にすでに夫に加給年金額が加算されて、一元化後に妻が共済年金と厚生年金の加入期間が合算して20年となる場合、加給年金額はどうなる？
加給年金額の加算の時期（応用編）: ケーススタディで、さまざまな事例を考える。