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くらしすと年金広報

2017.2.15 2月号(通巻692号) Vol.47 
[第21回]
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「受給資格期間の短縮で、障がい年金・遺族年金の受給者にも老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生!−約64万人+約9万5千人に年金請求書を送付−
平成29年度の新年金額情報!」

平成29年度の新年金額情報!
平成29年度の主な新しい年金額/老齢厚生年金の年金額の算定式 −平成29年度の本来水準と従前額保障−/ 経過的職域加算額(退職共済年金)の年金額の算定式−平成29年度の本来水準と従前額保障−/平成29年度の振替加算の加算額(老齢基礎年金)/平成29年度の経過的寡婦加算の加算額(遺族厚生年金)
10年の受給資格期間を満たしていない人に送付される 「お知らせ」通知(圧着ハガキ)
「お知らせ」通知(圧着ハガキ)のイメージ図/圧着ハガキの発送時期
受給資格期間の短縮で障がい年金・遺族年金の受給者にも年金請求書が送付
障がい年金・遺族年金の受給者にも老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生!約64万人+約9万5千人に年金請求書を送付!/障がい年金・遺族年金の受給者に、老齢基礎年金・老齢厚生年金の受給権が発生するとどうなるのか?
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平成29年度の年金は0.1%の引き下げ
厚生労働省は平成29年1月27日、成29年度の年金額改定について公表したが、平成29年度の年金額は、平成28年度の年金額より0.1%引き下げられることとなった。
平成29年度の国民年金保険料と前納額が決定
厚生労働省は平成29年1月27日、平成29年度の国民年金保険料が16,490円になることを公表し、これに伴い、平成29年度の前納額も公表された。
育児休業等の保険料免除の対象が平成29年1月より拡大
平成29年1月1日より施行された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」の改正により、育児休業等の保険料免除の対象が拡大された。
平成29年2月より現況届に住民票添付またはマイナンバー記入が必要
平成29年2月からは現況届の提出の際には住民票を添付するか、マイナンバーを記入することが必要となる。
平成28年11月末現在国民年金保険料の納付率は現年度分で60.2%
厚生労働省は平成29年1月27日、平成28年11月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
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